新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日総務常任委員会−03月10日-01号
◆五十嵐完二 委員 製造関係はどうですか。 ◎丸山寛 東京事務所長 製造関係も訪問先があれば行きますが、現状企業誘致課から首都圏の会社を回ってほしいという話がありません。令和２年度に製造業の会社１社に回ったことがありますが、その他については基本的にＩＴ系という状況です。 ◆五十嵐完二 委員 全般的にコロナ禍で意欲が減退していますが、製造業の場合、何かネックがあると感じますか。
◆五十嵐完二 委員 製造関係はどうですか。 ◎丸山寛 東京事務所長 製造関係も訪問先があれば行きますが、現状企業誘致課から首都圏の会社を回ってほしいという話がありません。令和２年度に製造業の会社１社に回ったことがありますが、その他については基本的にＩＴ系という状況です。 ◆五十嵐完二 委員 全般的にコロナ禍で意欲が減退していますが、製造業の場合、何かネックがあると感じますか。
景気はですね、やっぱりその時々の産業構造によって変わるわけでございますけども、この第２次産業の製造関係について、市内のですね、関係についてはですね、どのようかお聞きしたいと思います。建設業関係でも5.6％あってですね、製造業独自が25.4％もあると、こういう数字もあるんですけども、製造業と建設業関係についての市内の状況について伺います。
○商業観光課長（栗原 晴彦） 私どものほうで、俗に申します、ＤＩ値が各金融機関と、毎月のように状態で出させていただいておりますが、皆さん御存じのとおり、最近は製造業、特に機械製造関係は、割と好調だということでございますが、小売、サービス業等は低調の状態であるというところでございますけれども。
これは昨日もお答えさせていただきましたが、株式会社きものブレインさんと、それからもう一件、明石工業団地内で製造業の方がもう一社ございますが、事業用地取得に対する用地取得費助成金が２件で約4,200万円、また株式会社きものブレインさんと、それからもう一社がキノコ製造関係の企業、これが大きいわけでございますが、土地、建物、設備投資に対する大規模企業立地促進奨励金、これが２社で7,900万円、計１億2,100
しかしながら、食料品の関係、食料品の製造関係は今非常に厳しい状況が続いている。そういった業種の中において、一つの製造業といっても中における業種においては二極化、いいところと悪いところがある。
○（瀬戸商工課主幹） 前年度の業種別売上高の推移を三条信用金庫さんのデータで見ますと、上がってきているのは、例えば作業工具やプラスチック製造関係で、先ほど部長から申し上げましたが、濃淡があるようでございまして、例えば金物卸売業などは、若干マイナスのほうに振れているようでございます。
それで、平成25年度の予算ということで見ていただきまして、その中でごみ袋の製造関係、それからごみの収集運搬業務、それから広域事務組合のごみ、それから最終処分場の埋め立てと、負担ということで見ますと、その中でごみの手数料、手数料というか、ごみの販売で入ってくるものとか、それから不燃物で有価物があるわけですけれども、お金になる、それをちょっと加味しないで単純に支出だけを見ますと、１人当たり約１万円弱ということで
運営体制としましては、その他事務局長１名、事務員１名、陶土の製造関係１名、食事どころのパート１名で運営を行っております。 運営面についてでありますが、課題も含め、現在の状況をご説明いたします。まず、陶土の製造についてでありますが、吉田氏のデータをもとに多くの焼成テストを繰り返し、赤土の１種類についてはほぼでき上がっております。他の種類についても現在研究を重ねているところでございます。
製造関係ではなかなか求職はできないということも聞いております。 前にも話がありましたけれども、例えばどのように就職をあっせんするかですね。製造業じゃ、なかなか大変なわけですけれども。それからもう１つは、非正規社員がいるのかどうか、それを含めてお聞きしたいんですが。 ○委員長（若井 洋一） 商工振興課長。
また、月岡温泉周辺の観光、足湯だが、どこにどうつくるかの質問に、まず大沼商工振興課長は、19年度の進出企業４件の内訳だが、１件は土地面積が312.3坪、機械製造関係、２件目が運送関係で1,893.5坪、３件目が既に進出している企業の買い増しで300坪、４件目が寝具、クリーニングの関係で282.7坪である。
農村部の活気は、昭和39年の東京オリンピックを契機に、これからは地方の時代ということで、農村部にも製造関係の工場が数多く誘致され、どの町村でも地元就職へと学校や職業安定所にお願いに、行政が先頭に立って行ってきました。その成果が実り、さらに地元から離れていた人までＵターンをし、過疎現象も緩やかな傾向となったことは事実であります。その当時の方と言えば、今の五、六十歳世代の方ではないかと思っています。
それとあわせまして、先ほど申しましたように、製造関係の方で、かなり見通しとしては明るいだろうという部分がございます、という部分がありまして、今年度当初予算では、今言われた7.１％の法人市民税の税収増という形で見ていますけれども、決算見込みで言いますと、ほぼ同じような、決算見込みで見ますと約２％の増という感じの中で見させていただいておりますので、あながち大きな、極端に見方が多かったとかということではないだろうというふうに
昭和62年に見附市商工会創立20周年記念に発行された見附市商工名鑑によりますと、織物製造関係の企業が109社ほど稼働していたものが、現在では半数以下の42社に、ニット関連の事業所は横編みの家内労働を含め250社ほど稼働しており、ニット組合に加入しておられた事業所は当時80社ほどありましたが、現在では40社ほどに激減しております。
ところが日本では、原子力施設を設置する許可の権限も、原子炉は通商産業省、再処理は科学技術庁、今回の燃料製造関係も科技庁というように、すべての原子力の研究や、開発を進めている推進部門が持っています。規制の仕事が、原子力発電を推進する部門の副業として扱われているのであります。これでは、国民が信頼できる安全行政が成り立つはずがありません。